平成24年度「市町村における分離発注の現状と今後の方針」調査結果

2012年10月号の記事

　当協会の政策委員会が各支部・都道府県協会の協力を得て毎年実施している「市町村における分離発注の現状と今後の方針」について調査結果がまとまり、９月28日開催の理事会へ報告した。調査結果の概要は次のとおりである。

• 分離発注の現状については、「原則分離発注」が1,275市町村（74％）、「原則一括発注」が291市町村（17％）、「その他」が164市町村（９％）である。
• 今後の方針については、今後とも「分離発注維持」が1,262市町村（73％）となっており、今後は「一括発注から分離発注に移行」が42市町村（２％）あるので、合わせて1,304市町村（75％）が分離発注に取り組むことにしている。
• 本年度の調査結果には、原発事故の影響により取りまとめが困難な福島県内59市町村中、３市町分は含んでいない。

• 平成24年度「市町村における分離発注の現状と今後の方針」調査結果