平成25年度「市町村における分離発注の現状と今後の方針」調査結果
2013年10月号の記事
当協会の政策委員会が各支部・都道府県協会の協力を得て毎年実施している「市町村における分離発注の現状と今後の方針」について調査結果がまとまった。調査結果の概要は次のとおりである。
- 分離発注の現状については、「原則分離発注」が1,254市町村（72％）、「原則一括発注」が289市町村（17％）、「その他」が190市町村（11％）である。
- 今後の方針については、今後とも「分離発注維持」が1,254市町村（72％）となっており、今後は「一括発注から分離発注に移行」が41市町村（２％）あるので、合わせて1,295市町村（75％）が分離発注に取り組むことにしている。
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