現在我が国は、東日本大震災からの復興加速、防災・減災等国民の安全・安心の確保、我が国の主権と領土・領海の堅守、人口急減・超高齢化の下での地域活性化や、重要な成長戦略である観光立国の推進・国際競争力強化、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応など様々な課題に直面しています。
　これらの大きな課題に対応するためには、国民生活に関わる幅広い分野を所掌し、全国に多数の地方支分部局を持つなど、現場に強い国土交通省が、その施策と組織を総動員する必要があります。その際には、急激な人口減少・超高齢化の進行、巨大災害の切迫、インフラの老朽化等といった今後の時代の潮流と課題に対して、中長期的な見通しを持って、国土交通政策を計画的に推進するとともに、とりわけ社会資本整備に関しては、その本来の役割であるストック効果を最大限発現できるよう取り組むことにより、将来世代にわたる国民の豊かな暮らしを実現していくことを目指すこととしております。
　このような観点から、国土交通省が重点的に取り組もうとしている施策全体を俯瞰し、今後の施策の方向性を体系的に示すものとして、この度「国土交通省重点政策2015」を策定致しましたので、お知らせ致します。