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大手ゼネコンの5月受注実績は前年同月比9.7%減
2015年7月号の記事
日本建設業連合会（日建連）は6月26日に、法人会員（旧日建連法人会員48社）の4月受注実績調査結果（速報）を公表した。
5月の受注総額は7,789億円（前年同月比9.7％減）である。国内受注は7,528億円で5.0％減、海外受注は261億円で62.9%減であった。国内の発注者別では、民間が5,439億円で9.8％増（製造業は1,032億円で0.2％増、非製造業は4,406億円で12.3％増）、官公庁が2,084億円で29.8％減（国の機関は1,366億円で18.4％減、地方の機関は717億円で44.5％減）であった。
民間業種別では、製造業のうち、その他機械が大幅増加したものの、繊維、鉄鋼、食品が減少し、また、非製造業のうち、農林漁業が大幅に増加したものの、運輸業、その他、情報通信業などが減少している。
日建連は、平成23年4月の合併に伴う会員増加に対応して、平成24年4月分より調査対象法人会員を98社（入会にともない4月調査から変更・旧48社を含む）に拡大し、調査項目として地域ブロック別分類を加えた新調査を開始し併せて公表した。
5月の受注総額は8,569億円であり、内訳として国内受注は8,308億円（民間は6,016億円、官公庁は2,286億円）、海外受注は261億円であった。国内受注の地域ブロック別では関東が9,546億円、近畿が2,822億円、東北が2,152億円の順番で受注額が多い。
