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大手ゼネコンの6月受注実績は前年同月比15.4％増
2015年8月号の記事
日本建設業連合会（日建連）は7月27日に、法人会員（旧日建連法人会員48社）の6月受注実績調査結果（速報）を公表した。
6月の受注総額は12,556億円（前年同月比15.4％増）である。国内受注は11,828億円で11.6％増、海外受注は727億円で152.0%増であった。国内の発注者別では、民間が8,201億円で24.4％増（製造業は1,335億円で10.1％増、非製造業は6,866億円で27.6％増）、官公庁が3,568億円で10.5％減（国の機関は2,557億円で9.7％増、地方の機関は1,010億円で39.0％減）であった。
民間業種別では、製造業のうち、電気機械、輸送用機器、その他が増加したものの、その他機械、繊維が減少し、また、非製造業のうち、鉱業・建設業が大幅に増加したものの、農林漁業、情報通信業、運輸業などが減少している。
日建連は、平成23年4月の合併に伴う会員増加に対応して、平成24年4月分より調査対象法人会員を98社（入会にともない4月調査から変更・旧48社を含む）に拡大し、調査項目として地域ブロック別分類を加えた新調査を開始し併せて公表した。
6月の受注総額は13,915億円であり、内訳として国内受注は13,187億円（民間は9,102億円、官公庁は4,024億円）、海外受注は727億円であった。国内受注の地域ブロック別では関東が6,949億円、東北が2,067億円、近畿が1,618億円の順番で受注額が多い。
