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大手ゼネコンの7月受注実績は前年同月比3.7％減
2015年9月号の記事
日本建設業連合会（日建連）は8月25日に、法人会員（旧日建連法人会員48社）の6月受注実績調査結果（速報）を公表した。
7月の受注総額は97,475億円（前年同月比3.7％減）である。国内受注は96,274億円で4.6％増、海外受注は120億円で86.9%減であった。国内の発注者別では、民間が6,885億円で8.8％増（製造業は1,928億円で77.9％増、非製造業は4,957億円で5.5％減）、官公庁が2,722億円で4.1％減（国の機関は1,788億円で5.0％増、地方の機関は933億円で17.7％減）であった。
民間業種別では、製造業のうち、食品、電気機械、その他が大幅増加したものの、繊維、化学、輸送用機械などが減少し、また、非製造業のうち、運輸業が大幅に増加、農林漁業、金融保険業が増加したものの、情報通信業などが減少している。
日建連は、平成23年4月の合併に伴う会員増加に対応して、平成24年4月分より調査対象法人会員を98社（入会にともない4月調査から変更・旧48社を含む）に拡大し、調査項目として地域ブロック別分類を加えた新調査を開始し併せて公表した。
7月の受注総額は10,875億円であり、内訳として国内受注は10,755億円（民間は7,569億円、官公庁は3,165億円）、海外受注は120億円であった。国内受注の地域ブロック別では関東が4,350億円、近畿が2,091億円、東北が1,282億円の順番で受注額が多い。
