最近ではすっかり大型工事の目安となってきたWTO対象工事とは、現時点では国発注工事で１件６億9,000万円以上、都道府県・政令指定市発注工事で１件23億円以上の工事です。WTO政府調達協定自体は、金額をSDRで表示しており、国発注は450万SDR、地方公共団体は1,500万SDRです。しかし、このSDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の加重平均により決定されるバスケット通貨です。バスケット通貨にすることにより為替変動リスクを小さくすることが狙いですが、それでも日本円に対して日々高くなったり、安くなったりします。しかし、これでは実務上不便ですから、２年間固定する方法をとっており、今回の基準額は、平成22年４月１日から平成24年３月31日まで固定したうえで使用されます。
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