いろいろ議論を呼び起こしたていた課徴金減免制度が導入されたのは、いまから8年前の平成18年でした。公正取引委員会が調査に入る前に、入札談合行為をしていたことの報告や資料提供等を行った者の課徴金は免除するか軽減を図るこの制度は、業界の秩序を大事にする我が国の風土には馴染まない、という議論がされていました。しかし、その後の減免制度の運用状況をみますと、そのようなことは全くの杞憂であったことがわかります。平成24年度は102件を記録し、平成18年からの累計では725件に達しています。
公正取引委員会は、さらに課徴金減免制度の適用を受けたことを申し出た事業者一覧をHPで公表しているところです。
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