平成4年3月に「暴対法」が施行され、警察当局を中心にした暴力団対策の本格的な取組が開始されました。その結果いわゆる指定暴力団数は、平成24年12月末で21団体、それらの構成員・準構成員は63,000人強となっていますが、近年では減少する傾向にあることから一定の成果をあげつつあるとみることができます。
しかし、その一方では、暴力団そのものは表に出ずに、一見暴力団とは組織には直接属していない、企業の存在があります。これらの企業は、人的にも資金的にも暴力団と陰に陽につながりを持ち、企業の通常の経済取引などから、暴力団の資金獲得活動することを担う役割を持っていますが、このような企業をフロント企業あるいは暴力団関連企業、共生企業などと称しています。
このフロント企業の大きな問題点は、一見普通の一般企業と同じような形をとっているということですが、しかし、今後暴対法の適用が厳しくなってくると、このフロント企業の見極めが重要になってくるものと思われます。
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