「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）

　建設業界では、元請・下請間の契約締結に際して、十分な見積協議に基づく書面による契約が行われておらず、施工条件が不明確なまま着工されているケースや、元請による、いわゆる一方的な「指値」による発注など、下請に対するしわ寄せを生んでいるという面も依然指摘されています。

　このような状況に対処するためには、元請・下請間で工事見積条件を明確化すること、特に見積時点における価格を決定する事項について、書面により明確にすることが重要です。このため、平成13年に、建設生産システム合理化推進協議会が作成したのが、「施工条件・範囲リスト」標準モデルです。

　この標準モデルは、全部で躯体6業種、仕上げ3業種、設備2業種の計11工種ごとに作成されており、詳細な施工条件は、総合工事業者が見積時に提示して、下請である専門工事業者が確認をするという一覧表が基本となっています。