電子入札

　現在では一般的になっている電子入札方式は、国土交通省が平成13年10月から一部の直轄工事について試行されたことから始まりました。

　それまでは入札書を直接入札会場に持参する方式がほとんどであり、WTO対象工事などでは郵送による入札方式が認められていましたが、これらの方式では、応札者・発注者ともに入札に掛かるコストや事務処理時間が膨大であること、また、IT技術が発展してきたことなどにともない、電子入札方式が導入されるようになったものです。

　これにより、入札書をパソコンで発注者に送信して、発注者は開札後、結果通知書を応札者に送信することになり、コスト、事務処理時間などは応札者・発注者とも大幅に減少しました。

　しかし、インターネットを活用する電子入札方式では、第三者に情報が漏洩することや応札者へのなりすまし、データの改ざん、後になって送っていないなどの事後否認などの脅威が存在するため、暗号化通信、電子証明書による認証などが必要となっているところです。