高知談合調査報告書（入札制度）

　平成26年度国土交通省所管事業執行通達の中では、入札談合の根絶を謳っていますが、そのための改善措置の拠り所として、「高知談合調査報告書」を挙げています。

　この報告書は、平成24年10月に公正取引委員会から改善措置要求を受けて、入札談合根絶のために国土交通省が全省的に取組みをまとめて、平成25年3月に公表されたものです。

　その内容は、地方整備局長を本部長とするコンプライアンス推進本部を設置して、毎月1回以上開催すること、外部有識者で構成されるアドバイザー委員会の設置、入札談合違法性の認識に関する職員への研修実施などを求めています。

　とくに今回の報告書では、入札手続きの見直しと入札関連情報管理の徹底を図っています。たとえば、予定価格の作成を入札書の提出後に行うこととしたこと、入札書と技術提案書を同時に提出されるようにしたことなどです。

　このほか、積算業務を技術審査・評価業務の分離体制の確保などの措置も、いわゆる官製談合防止にとって重要であるとしています。