耐震ゴムの偽造問題は、地震の揺れを抑える能力が、大臣認定品より低い製品を販売したということです。この点に関連して、国土交通省は、平成27年3月に建築基準法を一部改正して、構造計算適合性判定制度を見直しており、この6月1日から施行されます。
たとえば、構造計算適合性判定資格検定制度を創設して、大臣承認申請の前に有資格者によるチェックをすることや、これまで設計士や施工業者だけが偽造にともなう行政罰を科されていましたが、今後はメーカーの社員を想定して「製品の引渡しをした者」も「懲役1年以下、罰金100万円以下」の対象となります。
ただし、法の不遡及の原則により、6月以降に引き渡された製品から適用されることになります。
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