入札参加者は、いつでも自由に辞退でき、発注者はそれに対してペナルティを課してはいけないことは、ほとんど常識になっています（平成３年３月中央公契連申合わせ）。それにもかかわらず、いま入札辞退が関心を呼んでいるのは、入札談合との関連からです。入札者の間で、入札辞退者について話し合いで決めることは、入札談合そのものです。したがって、国土交通省が策定を検討している新しい談合情報対応マニュアルでは、他の入札参加者同様、入札辞退者についても事情聴取の対象とし、談合の事実が確認できなかったときは、辞退者を含む入札参加者全員から誓約書を自主的に提出させる等の措置を定めようとしているのです。
ちなみに、国土交通省直轄工事（港湾空港関係を除く）の平成21年度における入札辞退状況は、入札辞退発生工事件数は約4,600で、その辞退者数は約9,800で、入札辞退が発生した工事では平均２社程度が辞退しています。
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