この10月21日に公正取引委員会から、大工用品、日用品、インテリア用品等を製造する大手元請業者が下請業者から不当に下請代金を減額したとして勧告された不公正な取引方法のうちの一つが、「オンライン処理料」でした。これは自社の発注業務の合理化を図るために導入した電子受発注システムの運用費用を確保するため、下請業者に「オンライン処理料」と称して一定額又は仕入伝票の記載行数に応じた一定額を乗じた額を差し引いて支払っていた行為です。建設業界での赤伝処理の一種ですが、近年のＩＴ取引の進展に伴い新たに登場したこのような行為は、下請代金の不当な減額に当たると認定されていることに留意する必要があります。
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