平成19年４月１日から施行されているADR法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）に基づき、法務大臣から認証を受けたADR機関は、平成22年10月12日現在、81機関にのぼっており、今後さらに増加する勢いにあるようです。
しかし、その活用実態は、金融ADRのように比較的利用されている機関もありますが、開店休業状態にあるところが多く見受けられるところです。
厳格に法と証拠に基づく訴訟手続きに比べて、紛争分野に専門的知見を持つ民間事業者が行うADRには短期間に柔軟な解決に寄与することが見込まれることから、当初大きな期待が寄せられていましたが、なかなか活用が進んでいないのが実状のようです。
その要因としては、ADRの存在を知らない人が多いことや、判断の公平性への疑問などが挙げられています。このほか、いかにもADRによる解決に適していると考えられていたマンション居住者間、あるいは管理組合とのトラブルに対処するためのADRでは、ADR運営費を自力で賄うため、申請者のみならず、訴えられた者側からも相応の手数料を徴収する規定になっており、その納入があって初めてADRが動き出すということが大きなネックの一つになっているともいわれています。
（一社）日本電設工業協会が発行するメールマガジン『電設業界』は、当協会の会員並びに電業協会会員企業に所属されている方を対象に無料で配信しております。会員/電業協会会員企業に所属されている方であれば登録は自由ですので、是非ご登録下さい。