日本語では、「事業目的別歳入債権」と呼ばれるもので、これまで実施されているミニ市場公募債やPFIなどと同様に、社会資本の更新費用を金融市場から資金調達する方法の一つを指しています。
このレベニューボンドは、米国等で空港、港湾、道路、上下水道などのインフラ整備をする際に民間から資金調達として発行される債券ですが、資金調達の元利償還財源は、事業収益などに特定されていることから、元利償還が円滑に進むか否かは事業の成否に依存している点が、ミニ市場公募債と大きく異なります。また、レベニューボンドがデフォルトした場合のリスクは、一義的には、債権投資家が負うことになっているため、投資家による厳しい事業評価を受けることにより、金融市場を通じた規律が働く仕組みといわれています。
つまり、レベニューボンドは、事業そのものを地方公共団体等の事業主体のリスクから切り離して評価する点に特徴があり、財政難の地方公共団体が増えるなか、対象事業の事業評価だけに着目するこのボンドについて、現に、ある県においては発行が検討されているといわれています。
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