現時点では東日本大震災の発生により少し陰が薄くなっていますが、今回紹介する「MENA」という用語は、そのままで記述されることが目立ってきています。たとえば、(財)建設経済研究所発刊の最新「建設経済レポート」No56）では、「今後の非住宅建設投資については、円高、原油高騰の原因となるMENA情勢が懸念される……」（９頁）と記述しています。
このMENAとは、「Middle East（中東）」と「North Africa（北アフリカ）」の頭文字を取った造語で、ミーナと読まれています。具体的には、アラブ首長国連邦、アルジェリア、イエメン、イラク、イラン、エジプト、オマーン、カタール、サウジアラビア、チュニジア、バーレーン、モロッコ、ヨルダン、リビアの14カ国を指します。
この地域は、当然のようにオイルマネーが潤沢で世界経済に大きな影響を及ぼしていますが、一方では、一部の国による政情不安が世界経済不安定の一要素ともなっているところであり、我が国でも、工場、事務所などの新規建設投資需要に影響を及ぼしていると指摘されています。
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