国土交通省が７月27日に公表した「建設技能労働者の人材確保のあり方について」の中で、最近の建設技能労働者の就労形態が、差し迫る賃金の縮減に対応していくため、「労務費の変動費化」の動きがあると指摘しています。いうまでもなく直接会社で雇用している建設技能労働者の賃金や社会保険などの雇用コストは、建設会社にとって固定費です。しかし、最近のように建設投資の減少などが長期化していることなどから、技能労働者の常雇の割合が平成９年度の81％から、平成20年度は64％へと減少しており、技能労働者の非社員化、非常勤化が進んでいると述べています。確かに、会社で雇用している職員を仕事量の増減に簡単にスライドさせることはできません。このため、労務外注等といった形での労務費の変動費化が進んでいることは事実ですが、今後は、その労務外注先での労働環境の改善が緊急な課題となってきているところです。
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