発注者が作成した予定価格と落札業者の落札価格の比率を落札率と呼んでいますが、この落札率が近年大きな関心を呼んでいるのは、ここ数年落札率が大きく下落し続けているためです。一般に落札率の下落は、入札競争の激化を反映した結果でもありますが、あまりに低下すぎると、それは一面では適正工事価格での落札を困難にしている点も指摘されています。国土交通省が公表した平成22年度の都道府県落札率の平均は89.7％と、昨年度よりは0.3ポイント上昇しました。これは低入札価格調査制度に伴う調査基準価格の引上げや、予定価格などの事後公表によるところが大きいといわれています。ちなみに、平成14年度の落札率は94.7％でしたから、依然低水準で推移しているというのが実情です。
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