平成23年11月に、中央建設業審議会が共同企業体運用準則を改正して、各発注者あてにその活用を勧告された新たなJV制度です。このJV制度は、これまでの特定JV（工事ごとに結成されるJV）と経常JV（中小建設業者が資格審査時から通年で結成しているJV）とは異なる新しいタイプのJVです。もっとも、この地域維持型JVは、形のうえでは、経常JVの一種とみることができます。しかし、地域維持型JVの構成員は最大10社まで認められているのに対して、経常JVは、２〜３社で例外的に５社までとなっていることです。これは地域維持型JVが、除草、河川・道路巡視など、名前のとおり、幅広い地域を対象としたものだからです。たしかに面的に広い地域維持事業を円滑に実施していくうえでは、相当数の構成員が必要となりますが、一方では、受注後の施工業者の偏りなどの問題が生じてくるおそれも一部では指摘されているところです。
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