東北地方整備局が【三陸沿岸道路事業監理業務】に初適用したことが報道された事業促進PPP（PPP：Public Private Partnership）とは、公共事業を早期に整備する観点から官民が連携して新規事業化区間に係わる施工前段階の業務を実施することです。
今回の発注業務では、これまで公共工事発注者が担当していた業務のうち、事業進捗管理、業務工程管理、地元への説明、関係機関との協議・調整、用地取得計画調整などですが、受注した民間技術者チームは、「事業管理」 「調査・設計」 「用地」 「施工」などの専門家から構成され、実務では四つの分野の専門家が一同に会することにより、知識・経験を集約できる体制がとられています。
なお、このPPPに委ねられる内容は、公共工事発注者と民間が協議して判断されることになりますが、その最終的な責任は、公共工事発注者がとることになっています。
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