事後型総合評価方式とは、６月下旬に新聞報道された民主党行政改革調査会のワーキングチームの報告で提案された新しい入札方式です。
現行の総合評価方式は、すべての入札参加企業に技術提案を求めているため、受注者側では技術提案の作成、発注者側ではその審査に多大の負担がかかっていることが問題点として挙げられていました。そこで、新たに提案された事後型総合評価方式とは、まず、価格による入札で最低入札額を提示した建設業者から技術提案を受け、その提案を評価して発注者の求める水準に達している場合は落札者とする。もし不合格なら、順次安価な入札額を提示した建設業者から技術提案を受けていくという方式です。
国土交通省で現在検討している総合評価方式は、入札参加希望のあった建設業者を数社程度に絞り込んだうえで技術提案を受けるという方式ですから、今回提案された事後型総合評価方式からみれば、依然事前技術審査型といえます。
新聞報道によりますと、国土交通省は、提案された事後型総合評価方式について、「今後試行を検討する」と回答しています。
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