最近、公共工事設計労務単価をめぐる議論が高まってきています。なぜなら、建設投資の急激な減少により受注競争が激化しており、公共工事ではダンピングが多発して、落札率が低下していますが、問題はこれからです。極めて低い落札価格で受注すると、下請業者への下請代金や労働者の賃金にしわ寄せされ、公共工事に従事する労働者の賃金が下がるので、賃金の支払実態調査を実施してその結果を反映している公共工事設計労務単価が低下することになる。さらに、それを基にして積算されることから予定価格が従来より低下し、そこでダンピングされると落札価格はさらに引き下げられるといった状況が「負のスパイラル」とされているものです。これを脱却するには、ダンピングされた工事の労務賃金を調査対象から除外すれば良いのではないかと考えがちですが、継続的な雇用を前提にした賃金水準は、必ずしもダンピングだからという理由では強く影響を受けることが少ないので、除外することは適当ではないというのが、国土交通省の見解です。
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