公共工事入札制度の改正として実施された措置の中でも、もっとも劇的に変わったのが「入札不調」ではないでしょうか。公共工事発注者が作成した予定価格内での落札者がいなかったため、従前は入札不調としてほとんどの場合、入札者の中で最低価格を提示した入札者と「不落随契」へと移行することがほとんどでした。その割合も全発注件数の十数％に及ぶこともありました。しかし、平成23年度の国土交通省直轄工事での入札不調件数の割合は、約３％に激減しており、またその対応策でも、不落随契による対応は入札不調の中の４％程度にすぎず、大部分は工事内容の変更、入札参加要件の変更、入札方式の変更などを経たうえでの再発注方式といった新たな対応策が講じられています。以前であれば、現在のような新措置は現場に過大の負担を課すものとして採用されていなかったものですが、このような対応策が可能となった背景の一つには、入札不調の割合そのものが大幅に減少したことも指摘されます。
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