平成25年４月１日に予算決算及び会計令の一部が改正されます。予決令は従来なかなか改正されない政令でしたが、昨年の同時期に続いて改正が行われたことになります。
今回の改正点では、国による契約締結での不正行為を防止する観点から、一般競争に参加させないことができる者として、指定暴力団員等を追加しました。もっとも、国土交通省では、既に「工事請負契約に係る指名基準の運用基準」（平成５年５月31日付け）で、暴力団員排除を規定していますが、４月以降は業者選定要領の改正を通じて、その明確化が図られることになります。
また、新たに「契約により、契約の後に代価の額が確定する場合において、虚偽の事実に基づき当該代価の請求を故意に過大な額で行った者」も一般競争に参加させないことができるようになりました。
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