平成23年３月に発生した東日本大震災で、甚大な被害を受けた被災地では、地域の建設業者も被災していることもあって、復興工事が急激に増加するなかで、技術者不足等により単体での受注が困難となり、結果として入札不調を招くなどの事態が懸念されていました。そのため、被災地と被災地以外の建設業者がJVを組む復興JV制度が創設されました。現在、国土交通省、岩手県、宮城県、仙台市で復興JVが活用されており、平成25年２月14日現在、岩手県で５件、宮城県で６件が落札したという報告があります。この状況は、制度創設当初に期待されたほどではないと思われていますが、その理由として、JVの代表者は被災地に本社・本店を有する建設業者としているため、被災地以外の県外業者は、いくら技術者を提供しても代表者になることができない等の要件がネックとなっているという指摘もされているところです。
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