通常の入札は、単体企業が応札しますが、なかには甲型、あるいは乙型の建設共同体で応札することもあります。しかし、従来、単体企業は単体企業同士で、共同企業体は共同企業体同士で入札を実施していましたが、発注機関が、特に共同企業体のみによる入札を選択する場合の合理性が不明確であるいうことが指摘されていました。
このため、平成６年３月の中央建設業審議会建議により、単体企業と共同企業体が同一の入札において参加する混合入札が認められ、現在では多くの公共発注機関において、この混合入札が採用されています。
なお、年間を通じて共同企業体を結成する経常JVは、単体企業に準じて取り扱うことになっていますので、従来から、単体企業と経常JVとの混合による入札方式で実施されています。
（一社）日本電設工業協会が発行するメールマガジン『電設業界』は、当協会の会員並びに電業協会会員企業に所属されている方を対象に無料で配信しております。会員/電業協会会員企業に所属されている方であれば登録は自由ですので、是非ご登録下さい。