今年３月に通知されたばかりの契約変更時などにおける新方式。要は契約変更の際の単価は、これまで発注者側の積算単価に落札率を乗じて算定されていたが、このやり方は請負契約の双務性から問題があるという指摘を受けて、国土交通省直轄工事で新たに取り組まれた方式です。この方式には単価個別合意方式と単価包括合意方式の２つに分かれますが、単価個別合意方式が基本です。もっとも、この単価個別合意方式では、受注後請負業者側の単価に基づいて設計変更をしていると、高い単価が協議の際に提示される恐れがあります。このため、考案されたのが落札金額総額はそのままとして、請負業者から請負代金内訳書を提出させたうえで、それぞれの単価に事前に合意をしておくという方式です。総額は変更がありませんから、請負業者から提示できる単価も官積算単価と大きく異なることはないわけです。
もし発注者・請負業者間で単価の合意が得られなければ、従来の落札率を乗じた単価で契約変更する単価包括合意方式に移行することになっています。
（一社）日本電設工業協会が発行するメールマガジン『電設業界』は、当協会の会員並びに電業協会会員企業に所属されている方を対象に無料で配信しております。会員/電業協会会員企業に所属されている方であれば登録は自由ですので、是非ご登録下さい。