通常は、競争入札において、建設業者が入札に応じることなく、入札参加を辞退することを指します。一般的には、予定価格より高額で応札すれば落札することができないため、あえて入札辞退などということは必要がないように思われますが、入札前段階での技術者の手配、積算業務などを考慮して、応札後の不落よりも、応札前の入札辞退を選択する建設業者も多く見受けられており、国土交通省直轄工事（地方整備局）での平成24年度実績では、一般競争入札でも工事件数ベースで4,332件、入札辞退業者数は8,474社と入札辞退が結構発生しています。
なお、入札辞退をした建設業者に不利益な取扱いはしないという趣旨の「入札辞退の自由の明確化」に関しては、平成３年３月に中央公契連で申合せが行われています。
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