当協会では、本調査を昭和55年度に最初の調査を行い、昭和62年度以降より毎年実施しており、企業会員を対象に、職員数、技術職員数、完成工事高、受注高、有資格者数等、企業経営の基本的な事項を毎年調査し、電気工事業の実態活動の内容を明らかにすることによって、国会や行政機関への請願、陳情等並びに当協会の事業活動の基礎資料として、業界の発展及び地位向上のため幅広く活用するため行っております。
今回、令和元年度(平成31年4月1日〜令和2年3月31日)を対象に実施し、その結果報告として2つの調査結果を会員サイトに掲載いたしましたのでお知らせいたします。
以上の手順にて入手できます。
本調査項目は、下記の通りです。
調査の結果はこちら
https://www.jeca.or.jp/files/libs/3220/202101221305208915.pdf
(一社)日本電設工業協会が発行するメールマガジン『電設業界』は、当協会の会員並びに電業協会会員企業に所属されている方を対象に無料で配信しております。会員/電業協会会員企業に所属されている方であれば登録は自由ですので、是非ご登録下さい。