2020年（1-12月）の建設業倒産、過去30年間で最少

今後コロナ禍により受注確保のため価格競争激化、先行きの採算悪化を懸念

　東京商工リサーチがまとめた2020年（１-12月）の建設業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年比13.6％減の1,247件にとどまった。過去30年間で最少の件数だった。負債総額と平均負債額も減少し、倒産の小口化がさらに進んだ。

　地区別では9地区すべてで前年を下回った。特に、北海道と四国の２地区は３割減と大きく減少したのに対し、中部、北陸、近畿の３地区は１割以下にとどまるなど、減少幅は地区で、まだら模様となった。新型コロナウイルス関連倒産は62件だった。

　建設市場は、2020東京オリンピック・パラリンピック関連工事が一巡したものの、都市部の再開発事業や地域の防災・減災、国土強靱化工事が下支えする構図となっている。強靱化施策が2021年度以降も５か年加速化対策として継続が決定していることから、この構図は2021年度も維持される可能性が高い。

　ただ、民間設備投資意欲減退の度合いが、コロナ禍の中で今後どれだけ広がるか不透明さが増している。東京商工リサーチも今後について、「受注確保のため価格競争が激化しつつあり、人件費や資材費が高止まりする中、先行きの採算悪化は避けられそうにない」と分析している。

関連資料

• 東京商工リサーチ：全国企業倒産状況2020年（令和2年）の全国企業倒産7,773件