【公共工事受注等】

　「建設工事受注動態統計調査」による公共工事受注額（11月、1件当たり500万円以上の工事）は、前年同月比3.3％増で、3か月連続の増加となった。発注者別に見ると、「国の機関」は、前年同月比9.1％減で、3か月ぶりの減少、「地方の機関」は、同9.4％増で、3か月連続の増加となった。

　「建設総合統計」による11月の公共工事出来高は、2兆2,115億円（前年同月比6.0％増）となり、20か月連続の増加となった。公共工事の手持ち工事高については、15兆7,581億円（前年同月比1.8％増）となった。

　民需に勢いがない現在、公共投資が引き続き堅調さを保つことは、建設市場のみならず、景気全体から見ても極めて重要なポイントである。円滑な執行のためには、発注者側の体制や現場技術者、技能者の確保が課題であり、コロナ禍と働き方改革の中での積極的な取り組みが期待される。

【住宅着工等】

　11月の新設住宅着工戸数は、70,798戸で、前年同月3.7％の減少となった（17か月連続の減少）。また、季節調整済年率換算値は前月比2.3％増の82.0万戸（4か月ぶりの増加）となった。

　利用関係別に見ると、持家は、前年同月比1.5％増と16か月ぶりの増加（季節調整済前月比7.8％増）、貸家は、前年同月比8.1％減と27か月連続の減少（季節調整済前月比5.3％増）、分譲住宅は、前年同月比6.1％減で13か月連続の減少（季節調整済前月比6.0％減）となった。

　「建設総合統計」における11月の民間居住用建築の建設工事出来高は、1兆2,802億円（前年同月比6.7％減）となり15か月連続の減少となった。一方、手持ち工事高は5兆3,776億円（前年同月比4.3％減）となっている。

　現在は、昨年度前半の停滞を取り戻している段階であり、やや回復の兆しが見えている。しかし、感染拡大の収束は残念ながら道半ばの状態であり、懸念通りコロナショックは長期化に至りつつある。すでに、雇用・勤労者所得には影響が出始めており、2021年度については、より厳しいものになると見込まれる。

【民間非居住用建築物・民間土木工事着工】

　「建築着工統計調査」による民間非居住用建築物着工床面積（11月）は、309.1万m²（前年同月比7.7％減)となり、2か月連続の減少となった。使途別の前年同月比を見ると、「事務所」が7.1％減で、7か月連続の減少、「店舗」は29.8％増で、2か月連続の増加、「工場等」は53.1％減で、11か月連続の減少、「倉庫」は32.0％増で、5か月連続の増加となった。

　用途別の「宿泊業、飲食サービス業用建築物」は、40.6％減で、5か月連続の減少となった。「医療、福祉用建築物」は、21.9％減で、こちらも5か月連続の減少となった。

　「建設工事受注動態統計調査」における11月の民間等からの受注工事のうち、「建築・建築設備工事」(1件5億円以上の工事)は、前年同月比2.3％減で3か月連続の減少となった。民間等からの「土木工事及び機械装置等工事」（1件500万円以上の工事）は、前年同月比5.9%増で3か月連続の増加となった。

　「建設総合統計」における11月の出来高を見ると、民間非居住用建築が8,340億円（前年同月比9.7%減）、民間土木が4,165億円（前年同月比0.0％減）、また、民間非居住用建築の手持ち工事高は、5兆9,999億円（前年同月比4.0％減）、民間土木の手持ち工事高は、4兆7,087億円（前年同月比11.2％増）となっている。

　民間非住宅建設投資については、コロナショックによる受注の減少が、主に顕在化してきており、倉庫を除いて、おおむね減少傾向が続いている。事務所、工場などでは改めて減少傾向が強まりそうな兆しが見られる。企業の設備投資の態度は、7-9月期の機械受注に回復の兆しが見られたが、年始からの緊急事態宣言でより慎重化した可能性がある。

　手持ち工事高は、非住宅建築と土木の合計で10兆7,086億円(前年同月比2.2%増)となっているが、政府の経済対策が、どの程度民需を刺激するか注視する必要がある。