新型コロナウイルスにより依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる
1月の月例経済報告では「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」とし、基調判断を据え置いた。
個別項目では、在宅勤務拡大による内食需要で食品や酒類の販売などは堅調だが、感染拡大による自粛で食事会・飲み会・旅行などサービス需要消費が落ち込んでいるとして、個人消費は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と、これまでの表現から下方修正とした。
一方「設備投資」は、企業の生産活動の持ち直しに伴う設備の更新がみられるなどとして「このところ減少している」という表現から「下げ止まりつつある」に上方修正。また「住宅建設」も貸家の着工減少は続いているが、持ち家の受注は改善傾向にあるとして「弱含んでいる」という表現から「おおむね横ばいとなっている」に上方修正とした。
景気の先行きについては「内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」として、引き続き強い警戒感を示している。総括判断は据え置いたものの、新型コロナウイルスの第３波で1月7日及び13日に11都道府県を対象とする緊急事態宣言が再発令となった。また、さらなるリスクを強調したことで今後、下方修正される可能性をはらんでいる。
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