ドローン許可基準を緩和、インフラ点検などに活用

国交省、2021年夏までに省令改正

　国交省は、飛行の安全・安心を確保しつつ、インフラ点検や物流でのドローン活用を一層進める観点から、国土交通大臣による許可の基準を緩和する。

　高層構造物などの周辺で高度150ｍ以上の飛行をする場合、人口集中地区（ＤＩＤ）の上空でないなど、一定の要件を満たせば、許可を不要にする方針。ＤＩＤ外に立地する工場の煙突や鉄塔などの点検が容易になる。2021年夏までに省令を改正する予定。

　現行規制は、▽空港など周辺の上空▽高度150ｍ以上の空域▽ＤＩＤの上空でドローンを飛行させる場合、大臣許可が必要。

現行規制

国交省：「無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について」より

　許可基準の緩和の具体的要件は今後検討する。また、目視外飛行とドローンからの物件投下には補助者の配置を義務付けているが、低い位置からの投下やリスクが低いことを条件に、カメラの設置など代替措置を講じることで、高度150ｍ以上の目視外飛行と物件投下で、補助者の配置が不要と3月末までに改定する許可基準に明記する。

関連資料

• 国交省：無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について（現行規制）