2021年度技術検定（施工管理技士）の試験日公表

今年度より試験制度変更、第１次検定の合格者には技士補

　国交省は2020年12月18日、2021年度の技術検定試験のスケジュールを発表した。

■試験実機関

電気工事施工管理（１級、２級） (一財)建設業振興基金 https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ Tel 03-5473-1581

電気通信工事施工管理（１級・２級） (一財)全国建設研修センター https://www.jctc.jp/ Tel 042-300-0205

　2019年６月の建設業法改正に伴い、2021年度試験から試験制度が大きく変更となる。学科、実地の両試験を経て、１級または２級の技士となる現行制度から、施工技術のうち、基礎となる知識・能力を判定する第１次検定、実務経験に基づいた技術管理、指導監督の知識・能力を判定する第２次検定に改める。第１次検定の合格者には技士補、第２次検定の合格者には技士がそれぞれ付与される。

　１級の第１次検定では、これまで学科試験で求めていた知識問題を基本に、実地試験で出題していた施工管理法など能力問題の一部を追加。１級第１次検定の合格者は技士補として、監理技術者の現場兼務を可能とする「特例監理技術者制度」の補佐者となれることから、施工の管理を的確に行うために必要な応用能力を確認するのが狙い。

　検定で判定する範囲の変更とあわせて、合格基準も変更する。現状、学科試験は全体の60％の得点で合格となるが、１級第１次検定は全体の合格基準に加えて、施工管理法（応用能力）の設問部分の合格基準を設ける。例えば、土木施工管理の１級第１次検定では、全体の60％の得点と施工管理法の設問部分の60％の得点の両方を満たすことで合格できる。

　第１次検定はマークシート、第２次検定（建設機械施工を除く）は経験論文と記述式問題とし、出題方式の変更はない。合格に求める知識・能力の水準も現行検定と同程度を維持する。

　２級技術検定も１級と同様の考え方で、従来、実地試験で求めていた施工管理法など基礎的な能力を確認する問題の一部を第１次検定に追加する。ただし、２級の第１次検定は現場経験を前提とせず、学習のみで対応可能である。

関連資料

• 国交省：令和３年度技術検定のスケジュールを公表しました
  〜技術検定試験の実施計画を官報に掲載〜