再エネ制度　改革議論始動

　総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会が9月11日に初会合を開いた。

　FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）をはじめとする再生可能エネルギー関連制度の改正議論に着手。国民負担の膨張や系統制約などの課題に対応しつつ、平成42年度の電源構成（エネルギーミックス）に沿い、再生可能エネルギーを最大限に導入する道筋をつける。FITは来年の通常国会で法改正を見据えており、同小委は年内をめどに方針を取りまとめる。

　事務局の経産省は初会合で、(1)現行のFIT制度の手続き、(2)コスト効率の高い再生可能エネルギーの導、(3)系統制約の解消、(4)研究開発・規制改革の4点を検討課題に挙げた。

　現状は太陽光に偏って認定や導入が進み、風力、中小水力、地熱など開発期間が長い電源の導入が進んでいない。初会合で経産省は、「導入量管理型」の買取価格決定方式として、直近の導入量に応じて価格低減率を設定したり、陸上設置型太陽光を入札制に移したドイツの例を示した。太陽光以外の電源は、事業の予見性を高めるため複数年単位で価格を決める仕組みを検討する見込み。

　このほか、設備認定制度の見直しや運転開始後のメンテナンス制度、電力多消費産業への賦課金減免制度の在り方、買取義務者を小売事業者にするか、あるいは送配電事業者にするかといった課題も検討する。

関連資料

• 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会（第1回）‐配布資料