当協会の政策委員会が、各支部・都道府県協会の協力を得て毎年実施している「市町村における分離発注の現状と今後の方針」について調査結果がまとまった。調査結果の概要は次のとおりである。
分離発注の現状については、「原則分離発注」が1,250市町村（72％）、「原則一括発注」が258市町村（15％）、「その他」が224市町村（13％）である。
今後の方針については、「分離発注維持」が1,248市町村（72％）となっており、「一括発注から分離発注に移行」が33市町村（2％）あるので、合わせて1,281市町村（74％）が分離発注に取り組むこととしている。
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