大手ゼネコンの8月受注実績は前年同月比19.3％減

　日本建設業連合会（日建連）は9月29日に、法人会員（旧日建連法人会員48社）の8月受注実績調査結果（速報）を公表した。

　8月の受注総額は86,662億円（前年同月比19.3％減）である。国内受注は82,875億円で7.7％減、海外受注は378億円で78.5%減であった。国内の発注者別では、民間が5,535億円で2.9％増（製造業は1,691億円で60.4％増、非製造業は3,844億円で11.1％減）、官公庁が2,738億円で23.7％減（国の機関は1,762億円で20.6％減、地方の機関は976億円で28.6％減）であった。

　民間業種別では、製造業のうち、電気機械、食品、その他機械が大幅増加、輸送用機械などが増加したものの、鉄鋼、化学が減少し、また、非製造業のうち、商業、電気・ガスなどが増加したものの、農林漁業，情報通信業，鉱業・建設業などが減少している。

　日建連は、平成23年4月の合併に伴う会員増加に対応して、平成24年4月分より調査対象法人会員を98社（入会にともない4月調査から変更・旧48社を含む）に拡大し、調査項目として地域ブロック別分類を加えた新調査を開始し併せて公表した。

　8月の受注総額は9,642億円であり、内訳として国内受注は9,263億円（民間は6,171億円、官公庁は3,079億円）、海外受注は378億円であった。国内受注の地域ブロック別では関東が4,123億円、近畿が1,552億円、東北が882億円の順番で受注額が多い。