小売電気事業者の申請　9月中旬で69件

　平成28年4月の電力小売全面自由化に向け、小売電気事業者の登録申請に対する審査が始まっている。申請数は9月16日時点で69件に達しており、新電力（特定規模電気事業者）の届け出を行っていない事業者も、複数含まれているもよう。

　供給力が適切に確保できているかなどについて経産省が審査しているほか、契約内容の説明や苦情処理体制の構築については、9月1日に発足した電力取引監視等委員会の意見を聞く。9月から登録が始まった。

　登録申請に当たっては最大需要電力が見込まれる月・時間帯や容量、供給能力確保の見込みに加え、契約内容や苦情に対応する方法などを説明する必要がある。経産省ではホームページ上で申請方法に関する説明を行っており、必要に応じて内容を更新している。一方、同監視委では申請事業者から反社会的勢力を排除するため、関係省庁と連携していく方針などを固めた。

関連資料

• 小売電気事業の登録申請受付について