建設産業界が直面する最大課題の「担い手確保・育成」に対し、厚労省は新たに助成金創設など平成28年度から、さらに支援強化する。
現場の職長らが該当する登録基幹技能者の賃金などで処遇を向上させた企業への助成金を創設するほか、女性専用トイレ設置など現場の作業環境改善をした中小元請けに対しても新規助成を開始する。魅力ある職場づくりや技能承継など、中小企業が資金面から単独で行うことが難しいことに対し、厚労省も職業訓練など従来事業だけでなく、新たな助成金という資金面からも支援を拡大させる。
厚労省は、平成28年度の建設人材確保対策をまとめた。魅力ある職場づくりの推進、ハローワークにおけるマッチングの強化、職業訓練の充実を3本柱に、国交省や建設産業関係団体と連携して、技能継承のための担い手確保に取り組む。対策は建設労働者確保育成助成金（建労金）をはじめとした企業支援や研修の実施など10事業で構成。平成28年度予算の概算要求には136億8,000万円（一部製造業分含む）を計上した。
魅力ある職場づくりの推進のうち、建労金は助成対象を拡充する。「登録基幹技能者」の賃金などの処遇を向上させた企業への助成金交付を創設するほか、建設技能を継承するための指導者養成訓練コースに対する助成を新たに実施する。
また、建設工事現場に女性専用のトイレや更衣室などを整備した中小元請企業への助成も新規で始める。女性労働者の技能習得に対する経費助成の対象は、大企業・中堅企業にも広げる。
ハローワークでのマッチング強化では、建設分野の求人ニーズが高い全国68カ所のハローワークで実施している「建設人材確保プロジェクト」で、平成28年度から新たに、求人企業による職場や工事現場の見学会を支援する。ハローワークが求職者を集め、バスで求人している建設企業やその企業の工事現場に求職者を送ることなどを想定している。
1ハローワーク当たり、年間2回程度の職場見学会の実施を見込んでいるという。
職場見学会の実施は、平成27年度からスタートさせた建設業界の動向といった最新情報など、求人票には記載されない内容を盛り込んだ管内情報誌を各労働局・ハローワークが作成する取組みに加えたものとなる。
平成28年度のプロジェクト実施ハローワーク数は平成27年度と同じ。建設分野専任の就職支援コーディネーターは、平成27年度の21人から2人増の23人とする。
職業訓練の充実のうち、「建設労働者緊急育成支援事業」は、建設労働者養成人数を平成27年度の600人から平成28年度は1,000人に増やす。養成対象職種も建設駆体職種に加え、電気や配管など建設設備職種にも広げる。同事業によって、平成27〜31年度の5年間で1.8万人の建設労働者を養成する。
ものづくりマイスター制度では、中小企業や工業高校での実技指導で、技能競技大会の競技課題や技能検定試験の実技試験課題を活用して、マイスターによる実技指導を積極的に実施する。
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