広域機関　東北―東京と東京―中部間　連系線増強の要件固める

　電力広域的運営推進機関（広域機関）は、東北―東京間と東京―中部間の連系設備の増強に向けた基本要件を大筋で固めた。7〜11年後を目標に東北―東京間の連系線を2ルート化して東北から東京向けの運用容量を倍増させる。東京―中部間の周波数変換設備（FC）の変換能力も、10年後をめどに300万kWまで拡大する。

　東北―東京間は、既設の東北電力相馬双葉幹線の容量不足解消を目的に第二連系線を太平洋側に新設し、東北から東京向けの運用容量を現在の500万kWから1,120万kW以上に増強する。

　東北エリアでは、東京エリアへの送電を目的とする電源開発計画が続出しており、広域機関が同区間の連系線利用を希望する事業者を募ったところ、15社の電源19基・計507万3,010kWが応募した。工事費は1,590億円程度で、うち一般負担は1,100億円程度としている。

　東京―中部間のFCの変換能力は現時点で東電新信濃FC（60万kW）とJパワー（電源開発）佐久間FC（30万kW）、中部電力東清水FC（30万kW）の計120万kW。すでに新信濃FCを増強し、平成32年度末までに変換能力を計210万kWに増やすプロジェクトが進行中である。

　今回、変換能力を計300万kWまで増強するため、佐久間FCを60万kW、東清水FCを90万kWに拡大する具体案をまとめた。工事費は1,750億円程度で、沖縄を除く電力9社エリアの一般負担が妥当とした。

関連資料

• 総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会（第7回会合）資料3