甘利経済財政相は、9月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。そのなかで景気の基調判断は、「このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、見解の明示は避けたものの、実質的に11カ月ぶりの下方修正となった。
個別項目では、企業の経常利益が過去最高水準にあることから、企業収益の判断を「総じて改善傾向にある」から「改善している」に6カ月ぶりに上方修正した。一方で、業況判断は「一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている」に判断を引き下げた。個人消費や設備投資の回復の鈍さや海外景気の減速を踏まえた。
また、設備投資を「このところ持ち直しの動きがみられる」から「総じて持ち直しの動きがみられる」に、企業収益を「総じて改善傾向にある」から「改善している」に表現を変更した。
先行きについては、「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」とした。また、リスク要因としては「中国経済を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ」を挙げ、金融資本市場の変動が長期化した場合の影響に対し留意を促している。
日本銀行が発表した9月の金融経済月報は、「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。」とした。先行きについては「景気は緩やかな回復基調を続けていくとみられる」としている。
（一社）日本電設工業協会が発行するメールマガジン『電設業界』は、当協会の会員並びに電業協会会員企業に所属されている方を対象に無料で配信しております。会員/電業協会会員企業に所属されている方であれば登録は自由ですので、是非ご登録下さい。