「行動前提議論」結実　国交省と日建連

　現場レベルの変革を目的とする議論が結実した。国交省と日本建設業連合会が毎年行っている意見交換会を踏まえ、具体的な行動を起こすために平成26年度に設置した「国交省・日建連意見交換会フォローアップ会議」の成果の1つとして、9月10日までに全地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局の出先10機関で、設計変更ガイドラインの改訂作業が完了した。

　改正品確法や運用指針に即し、受発注者対等のもと、施工条件の変化に応じた適切な設計変更や情報共有・協議の迅速化などを図る際の指針が整った。

　関東地方整備局と日建連関東支部の実務協議結果などを基軸とし、全国に広まるに至った今回の改訂は、設計変更、土木工事条件明示、設計照査、工事一時中止に関する指針類の統一的な整備が目的だった。

　一連の改訂のなかで大きなポイントに挙げられるのが、先行指示書などへの概算額の記載である。工事請負契約の変更手続き前に、現場で新たに生じる作業内容を発注者が受注者に示すのが指示書。大規模な追加工事などがない場合は、効率的に現場を運営するために、複数の指示書に沿って現場を止めることなく作業を進めておき、後日それらをまとめて契約変更するケースが多いという。

　従来はそこに金額の記載がなく、指示書が増えるほど受注者は追加コストが読みづらくなり、 効率的な機材・労務の調達などに苦労してきた。ガイドラインの改訂により、変更にともなう増減概算額を指示書に明示することがルール化された。 現場不一致などによる工事一時中止についても同様に、増加概算額を示す。

　さらに、一時中止の解除に当たり、工期短縮が必要となった場合の対応も明確化した。発注者は、受注者が作る「工期短縮計画書」について協議・合意し、その内容を実施するために必要な増加費用を設計変更で手当てする。

　また、一部の地方自治体などへのメッセージとして、請負金額全体の30％を超す契約変更を認めない、いわゆる「30％ルール」について、ガイドラインに厳に慎むようあえて明文化し、その運用にくぎを刺した。

　国交省は今回の成果について、「作ったものを適切に使うことが重要で、引き続き広く周知していきたい。今後も受発注者でお互いの問題を共有し、現場が抱える課題の解決に努めたい」（官房技術調査課）としている。

　2年目となる平成27年度のフォローアップ会議では、週休2日の確保や工程管理情報の共有に加え、施工の効率化や情報化、工事書類の簡素化など、生産性向上に向けた議論にも本腰を入れる。

関連資料

• 土木工事における「工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版）」
  国交省 関東地方整備局